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自家消費型太陽光

太陽光発電は「売る」から「使う」時代へ

太陽光発電は自家消費型への転換期
これまで太陽光発電は発電した電力の買取価格が高騰していたため、売電事業として活用されるケースが多くみられていました。しかし、売電価格は年々厳しい状況となっており、今後は電気代単価よりも下落することが予想されています。
このような流れから、作った電気は「売る」のではなく「使う」ことを目的とした『自家消費型太陽光発電』の動きがみられるようになりました。

なぜ太陽光発電の買取価格は下がったのか

太陽光発電の売電価格は年々低下
そもそもなぜ太陽光発電の売電価格は下がっていったのでしょうか。
それは、再生エネルギーの買取制度やソーラーパネルの発電効率が進化、パネルの市場価格が低くなっていったため、設置の需要が急増した背景にあります。
 
そもそも太陽光発電は、自然の力を活用しているため枯渇することがなく、永久的に利用できる「再生可能エネルギー」の一種で、国はこのエネルギーを推進するために「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT法)」を発表しました。この制度によって、電力会社は一定価格で買取を行うようになり、太陽光発電の需要は急激に成長を遂げました。
 
促進を目的としたFIT法により、太陽光発電の需要が増加したため、売電価格は年々減少するようになりました。
電気料金は上昇中
また買取価格の下落だけでなく、逆に電力料金は上昇しています。東日本大震災後、発電コストの安い原子力発電は停止し、コストの高い火力発電が再稼働していることが原因で、さらに火力発電に必要な原油価格の高騰や円安も電気代上昇につながっています。
 
これらが要因となり、現在では電気代単価>売電単価という状況になってしまいました。

自家消費発電とは?

自家消費発電とは?
太陽光発電の売電価格低下と電気代上昇を受けて、中小企業では「自家消費型太陽光発電」の導入が進んでいます。自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で生まれた電力を売電するのではなく、自分たちで消費する仕組みのことです。
事業計画書が不要で手間が減る
太陽光発電システムを法人で利用する場合、事業計画書を提出しなければならないと考える方が多いですが、自家消費発電の場合、事業計画書の提出が不要になります。

太陽光発電は自家消費型がおすすめな4つの理由

太陽光発電を売電目的ではなく、自分たちで利用することは多くのメリットがあります。

①売電するよりも自家消費がお得に

自家消費型太陽光発は電気代削減に
電気代単価>売電単価になった現在、太陽光発電は売電目的ではなく、電力を自給自足する方がお得になっています。消費する電力を太陽光発電でまかなうことで、電気料金の削減になります。
 
また、消費電力が余った場合はこれまで通り、売電することも可能です。

②最大デマンドを抑えて節約に※法人企業のみ

自家消費型太陽光発電なら最大デマンドを抑えられる
法人の契約電力では、過去1年間で最も電気使用量が多い月(最大需要電力値)で料金が決まり、これを「最大デマンド」とも呼びます。契約電力を超過して電気を使用すると、超過金の支払いや契約料金のアップに繋がる場合があります。
 
しかし自家消費型を導入することで、これまで超過していた分を太陽光発電で抑えることができるため、更に電気料金の節約につながります。

③中小企業なら、優遇税制の対象に

太陽光発電は優遇税制の対象
太陽光発電設備には「中小企業経営強税制化」などが適用できるため、優遇税制の対象となります。中小企業経営強化税制とは、会社または個人事業主が設備投資を行う際に発生する費用に対し適用できる優遇制度です。
 
売電収入が目的の場合は適用されませんが、自家消費型の太陽光発電(FIT法を適用しない)の場合、即時償却または10%*の税額を控除することが可能です。
※資本金3,000万円~1億円以下の法人の場合は7%

④自然エネルギー対応でCSRに

自家消費型太陽光発電でCSR活動
国は2030年度までに全体の22~24%を再生可能エネルギー(水力なども含む)での発電稼働を目指しています。
 
再生可能エネルギーは2016年度の調査で15%程度と難しいのではないかと考える方もいますが、世界的にみると既存発電設備容量は、2015年に再生可能エネルギーの発電は石炭火力発電を超えており、今後も増加傾向にあります。
再生可能エネルギーは世界的に推進
再生可能エネルギーへの対応は、日本のみならず、世界的に推進された発電方法です。
例えば、事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう動き「RE100」が誕生しました。国内では株式会社リコーやソニー株式会社、イオン株式会社などが参加しており、2018年9月時点で全世界154社が加盟するなど広がりをみせています。
その他、エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じ、事業のエネルギー効率を倍増させる動き「EP100」など、環境を配慮する事業運営が必要となってきております。
二酸化炭素の排出量削減など、自家消費型太陽光発電は社会貢献につながるシステムで、蓄電池と連携させることで、災害時の予備電力など地域貢献にも役立てることができます。

⑤自然エネルギーの活用は投資の参考にされている

自然エネルギーは投資の目安に
環境を配慮する事業運営はCSRへの影響だけでなく、事業面にもメリットがあります。
 
近年、世界中で「ESG投資」と呼ばれる、「環境(Enviroment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)」に配慮した企業へ投資する投資法が生まれています。
ESGを取り入れている企業は大きな成長が見込める!」と判断されるため、2500兆円もの資金がこの投資法で運用されています。
 
投資関連ではその他に、化石燃料関連の企業への投資を撤退する「ダイベストメント」などの動きも見受けられるようになりました。

売電から自家消費に変更も可能

全量売電から自家消費型に電力契約を変更することは可能です。変更した場合、年間電力購入費用は80万円以上節約することが可能です。また、全量売電では提出を求められる事業計画書も不要です。
108kW
システム例
全量売電
自家消費
補助金なし
補助金(500万円の場合)
システム価格
1566万円(14.5万円/kW)
1566万円 - 500万円
=1066万円(9.8万円/kW)
年間発電量
117,878kWh
電気料金
18.9円/kWh
(高圧業務用電力TOU)
タイムプラン2/昼間時間
相当単価12.22円/kWh
設置メリット
年間電力購入240万円
年間電力購入相当額 155万円
投資回収年数
-
10.9年
6.3年

自家消費型太陽光発電ならユメヤ株式会社へ

自家消費型太陽光発電の導入なら、企画・施工・保守など太陽光発電のあらゆるすべてをサポートするユメヤ株式会社におまかせください。効率よく発電し、環境にやさしい太陽光発電システムをご提案いたします。

①太陽光発電事業から15年以上

太陽光発電事業から15年以上
ユメヤ株式会社は太陽光発電事業をはじめて、15年以上の実績を持っています。これまで施工した電力数は115,000kW(115MW)以上!経験とノウハウを活かし、大手にはできない安定した稼働をご提案いたします。

②EPC(企画・調達・施工)だからトータルコスト削減

EPCでトータルコスト削減
企画・設計(Engineering)、部材調達(Procurement)、施工・建設(Construction)の3フローの作業をワンストップで実施いたします。他業者を挟まず、一連の工程を行うことで、トータルコストの削減につながり、また発電設備のアフターサービスをより高品質に提供することが可能になります。

③充実したメンテナンス体制

充実したメンテナンス
太陽光発電では、保守やメンテナンスは非常に重要とされています。設備不良や破損などさまざまなトラブルを回避し、安定した収益を生む発電事業にする保守メンテナンス体制をユメヤ株式会社がご提案いたします。

モデルケース - システム容量108kW(20年間の試算)

電力購入の場合

自家消費の場合

電力料金の予測
今後自家消費せずに、電力会社からの購入を続けた場合、電力の購入コストは上昇しつづけると予想されています。
その原因として、消費税の増税原油資源の高騰などさまざまな要因が挙げられます。
 
自家消費は消費税の影響などを受けず、発電コストを安定させ、支払いが上がらない仕組みになっています。

お問い合わせはこちら

自家消費型太陽光発電はユメヤ株式会社へ
自家消費型太陽光発電をお考えなら、ユメヤ株式会社におまかせください。
ユメヤが考える太陽光発電は、これまでのノウハウを活かした他社には真似できないエコソリューションです。ライフスタイルトータルアドバイザーとなるべくサービス精神の向上にも力を入れていきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
ユメヤ株式会社
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