本文へ移動

優遇税制について

太陽光発電の設備は優遇税制の対象

自家消費型太陽光発電で優遇制度を利用
太陽光発電やソーラーパネルは自家消費型で導入することにより、電気代の削減や環境に優しい電力供給であるなど、さまざまなメリットをもたらすエコソリューションです。
しかし、導入費用が高いなど課題を抱えている企業が多いですが、中小企業が太陽光発電の設備を導入する場合、即時償却や税額控除が可能となる優遇税制を適用することができます。
ここでは、どのような制度を利用することができるのか、メリットや申請方法などを解説いたします。

利用できる優遇税制

設備投資をして生産性を高めたい法人に対し中小企業省は優遇税制を用意しており、太陽光発電の設置にもこちらを適用することが可能です。また、すでに太陽光発電を売電事業として保有しており、自家消費用に電気契約を変更したい中小企業でも利用できます。優遇税制は以下の通りです。

経営力向上計画の認定とは?

経営力向上計画の認定とは?
経営力向上計画とは、中小企業が経営力アップを図るための人材育成や財務管理などの取り組みをまとめた計画書のこと。
設備投資もこの中に含まれており、提出後に認定を受けることで、今回の税制優遇などのメリットを利用することができます。
 
参考:中小企業庁 - 経営サポート「経営強化法による支援」

中小企業経営強化税制

概要

中小企業経営強化税制で節税
中小企業経営強化税制は、2017年4月1日から2019年3月31日の間に経営力向上計画の認定を受けた青色申告書を提出する中小企業が、特別償却または税額控除を認める制度です。
 
この制度により、中小企業の幅広い設備投資の支援を受けることができ、太陽光発電設備も対象になります。

適用対象者

青色申告書の提出企業が対象
青色申告書を提出する中小企業等*

※中小企業者等とは、
  1. 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  4. 農業協同組合等(中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会等)
 
参考:中小企業庁 - 中小企業税制 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2017/170626zeisei.pdf

対象設備について

この制度における設備投資にあたるものは、大きく分けて「生産性向上設備(A類型)」と「収益力強化設備(B類型)」の2つがあります。太陽光発電を自家消費型として運用する場合は、「生産性向上設備(A類型)」の対象となります。
 
生産性向上設備(A類型)として申請する場合は、売電事業としての運用は認められませんが、申請が収益力強化設備(B類型)と比較して容易です。
生産性向上設備(A類型)
要件
生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備
確認者
工業会等
対象設備
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)
・ソフトウエア*(70万円以上/5年以内)
※情報収集機能及び分析・支持機能を有するもの
その他要件
生産等設備を構成するものであること/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと等
参考:中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き

優遇税制について

法人税・所得税の即時償却または税額控除が選択適用することが可能です。
対象者 \ 措置
特別償却
税額控除
個人事業主・資本金3,000万円以下の法人
即時償却
10%
資本金3,000万円超~1億円以下の法人
7%

即時償却または税額控除の例

太陽光発電事業/75kWのシステム構成の場合
  • 取得価格:1015万円
  • 通常償却:17年
  • 発電事業主の資本金:3000万円以下
●即時償却の適用
取得価格:1015万円
即時償却:1015万円(全額)
初年度節税効果:450万円 (実効税率30%)
※節税効果は初年度のみ
●税額控除の場合
取得価格:1015万円
税額控除:101.5万円
節税効果:101.5万円
※ただし法人税額の20%が上限

設備取得までのフロー

設備取得までのフロー
この優遇制度は、原則として経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得することができます。
設備取得後に計画書を申請したい場合は、ご相談ください。

適用期間

平成31年3月31日までに、対象設備を取得して指定事業のように供すること

中小企業投資促進税制

概要

経営力向上計画の認定を受けずに、優遇税制を利用したいという中小企業の場合、「中小企業投資促進税制」を適用することができます。

中小企業経営強化税制との違い

中小企業経営強化税制との違い
上記で紹介した中小企業経営強化税制では経営力向上計画の認定が必要でしたが、今回の制度では必要ありません。
 
適用できる優遇税制に違いがあり、特別償却として30%、税額控除が7%となっております。また資本金が3000万円以上1億円以下の法人は、この優遇税制を受けることができません。

優遇税制での導入ならユメヤ株式会社へ

ソーラーパネルを自家消費型太陽光発電で導入するなら、企画・施工・保守など太陽光発電のすべてをサポートするユメヤ株式会社におまかせください。効率よく発電し、環境にやさしい太陽光発電システムをご提案いたします。

①太陽光発電事業から15年以上

太陽光発電事業から15年以上
ユメヤ株式会社は太陽光発電事業をはじめて、15年以上の実績を持っています。これまで施工した電力数は115,000kW(115MW)以上!経験とノウハウを活かし、大手にはできない安定した稼働をご提案いたします。

②ワンストップでトータルコスト削減

EPCでトータルコスト削減
企画・設計(Engineering)、部材調達(Procurement)、施工・建設(Construction)の3フローの作業をワンストップで実施いたします。他業者を挟まず、一連の工程を行うことで、トータルコストの削減につながり、また発電設備のアフターサービスをより高品質に提供することが可能になります。

③充実したメンテナンス体制

充実したメンテナンス
太陽光発電では、保守やメンテナンスは非常に重要とされています。設備不良や破損などさまざまなトラブルを回避し、安定した収益を生む発電事業にする保守メンテナンス体制をユメヤ株式会社がご提案いたします。

お問い合わせはこちら

太陽光発電設備の優遇税制に関して、お悩みや課題などございましたら、まずはお気軽にご相談ください。115,000kW(115MW)以上の実績があるユメヤ株式会社がご解決いたします。
ユメヤ株式会社
【本社】
〒486-0912
愛知県春日井市高山町
四丁目14番地5
TEL.0568-29-9883
FAX.0568-29-9884

  1. 太陽光発電
  2. バイオマス(ガス化)発電
  3. 風力発電
  4. 小水力発電
  5. 水素発電(燃料電池)
TOPへ戻る